プロセス保険サービス承諾

事故発生	火災/盗難/交通事故等の発生時、直ちに消防/警察へ連絡し、各証明書をお取付下さい。（その他、事故の類型により別途証明書等が必要な場合があります。） 必要に応じ、人命救助や損害拡大の防止を行ってください。 状況が許す限り、事故現場、損害物はそのまま保存してください。 （至急の応急処置等が必要な場合は、弊社まで事前にご連絡ください。事故状況のわかる写真撮影をお願いします。）
弊社宛事故のご連絡	直ちに弊社へ電話/ファックス/電子メール等を利用し、事故報告を行ってください。また、事故報告書（弊社書式）の作成をお願いします。
現場調査・損害確認	損害金額や事故状況に応じ、事故現場の調査・確認を行います。 事故原因の調査等にご協力をお願いいたします。 修理或いは交換は、弊社の損害確認調査終了後に行ってください。
関連資料のご提出	保険金ご請求に必要な資料をご参考ください。
損害額計算	ご提出いただきました資料、事故状況とご契約内容に基づき、保険金支払い可否の確認、及び支払保険金の算出をいたします。
支払保険金のご案内	弊社より支払保険金をご案内させていただき、保険金お支払いに関する確認書類を送付いたします。
保険金お支払い	弊社にて保険金お支払いに関する確認書類を取付後、10営業日以内に保険金支払手続をいたします。
第三者への求償	事故原因が第三者からの加害行為である場合、その第三者への損害賠償請求権を留保してください。 弊社の同意を得ず、加害者側と示談や請求放棄等を行わないようご注意下さい。

保険金ご請求に必要な資料：

事故報告書（ご捺印が必要となります）

事故現場及び損害物の写真

事故原因証明書——火災事故—消防局発行の火災原因報告及び責任認定書,盗難事故—公安局発行の立案証明書

保険金請求明細書

損害発生原因及び損害程度に関する報告書

罹災財産購入時の契約書及び領収書

罹災財産の性質及び数量に関する資料（固定資産台帳、在庫報告書、生産記録等）

罹災財産修理見積書、修理または再購入の領収書、製造コストに関する資料等

残存物処理に関する証明書類

保険目的に関する財務諸表、貸借対照表、固定資産明細表等

プロセス

事故発生	火災/盗難/交通事故等の発生時、直ちに消防/警察へ連絡し、各証明書をお取付下さい。（その他、事故の類型により別途証明書等が必要な場合があります。） 必要に応じ、人命救助や損害拡大の防止を行ってください。 状況が許す限り、事故現場、損害物はそのまま保存してください。 迅速な保険金お支払いのため損害状況/損害物の確認が必要となります。 貨物の受取り時に異変を発見した場合、伝票に付注し、運送人に状況を通知してください。 貨物受取り時に開梱できず、内容のチェックが出来ない場合、伝票に付注を行ってください。 【注意】海上輸送の場合は3日以内、航空輸送の場合は14日以内　　 に責任者へ通知する必要があります。
弊社宛事故のご連絡	直ちに弊社へ電話/ファックス/電子メール等を利用し、事故報告を行ってください。また、事故報告書（弊社書式）の作成をお願いいたします。
現場調査・損害確認	損害金額や事故状況に応じ、事故現場の調査・確認を行います。 事故原因の調査等にご協力をお願いいたします。 修理或いは交換は、弊社の損害確認調査終了後に行ってください。
関連資料のご提出	保険金ご請求に必要な資料をご参考ください。
損害額計算	ご提出いただきました資料、事故状況とご契約内容に基づき、保険金支払い可否の確認、及び支払保険金の算出をいたします。
支払保険金のご案内	弊社より支払保険金をご案内させていただき、保険金お支払いに関する確認書類を送付いたします。
保険金お支払い	弊社にて保険金お支払いに関する確認書類を取付後、10営業日以内に保険金支払手続をいたします。
第三者への求償	事故原因が第三者からの加害行為である場合、その第三者への損害賠償請求権を留保してください。 弊社の同意を得ず、加害者側と示談や請求放棄等を行わないようご注意下さい。

保険金ご請求に必要な資料：

事故報告書（ご捺印が必要となります）

事故現場及び損害物の写真

事故原因証明書

保険証券（スポット契約の場合、証券の原本が必要となります）

インボイス、通関関連書類等

運送契約書、運送状、貨物引換証、パッキングリスト等

受取証、運送記録、Tally Sheet等

損害状況調査報告書

損害貨物修理見積書、修理領収書

残存物処理に関する証明書類

Notice of Claim（加害者への事故通知書）

保険金請求書（ご捺印が必要となります）

プロセス

事故発生	事故状況に応じ関連機関への報告をお願いします、（公安局、消防局等） 必要に応じ、人命救助や損害拡大の防止を行ってください。
弊社宛事故のご連絡	直ちに弊社へ電話/ファックス/電子メール等を利用し、事故報告を行ってください。また、事故報告書（弊社書式）の作成をお願いいたします。 状況が許す限り、事故現場、損害物はそのまま保存し、被害物などの写真撮影をお願いします。 弊社への事前連絡なく相手側と示談等を行った場合、保険による対応が出来ない場合があります。ご注意下さい。
現場調査・損害確認	損害金額や事故状況に応じ、事故現場の調査・確認を行います。 事故原因の調査等にご協力をお願いいたします。 修理或いは交換は、弊社の損害確認調査終了後に行ってください。 対人賠償事故の場合、カルテや治療費領収書の原本が必要です。
関連資料の収集	保険金ご請求に必要な資料をご参考ください。
損害額計算	ご提出いただきました資料、事故状況とご契約内容に基づき、保険金支払い可否の確認、及び支払保険金の算出をいたします。
支払保険金のご案内	弊社より支払保険金をご案内させていただき、保険金お支払いに関する確認書類を送付いたします。
保険金お支払い	弊社にて保険金お支払いに関する確認書類を取付後、10営業日以内に保険金支払手続をいたします。
第三者への求償	事故原因が第三者からの加害行為である場合、その第三者への損害賠償請求権を留保してください。 弊社の同意を得ず、加害者側と示談や請求放棄等を行わないようご注意下さい。

保険金ご請求に必要な資料

事故報告書（ご捺印が必要となります）

事故現場及び損害物等の写真

事故原因証明書

事故関係者の身分情報、連絡先、連絡方法

製品製造に関する情報（生産物賠償責任（PL）保険の場合）

被害者が被保険者に提出した損害賠償責任請求書及び明細書

被害者側の損害立証資料、修理または再購入の領収書等

被害者のけがや死亡を証明する資料、死亡/後遺障害証明書、カルテ、治療費領収書等

被害者側のその他損害/費用に関する資料

示談書

事故原因が第三者からの加害行為である場合、その第三者への損害賠償請求書を送付してください。

プロセス

事故発生	必要に応じ、被害者救済や損害の拡大防止を行ってください。 通勤途中の交通事故の場合、直ちに警察へ通報してください。 弊社へ電話/ファックス/電子メール等を利用し、事故報告を行ってください。また、事故報告書（弊社書式）の作成をお願いします。
弊社宛事故のご連絡	労働災害の範囲内の事故（職業病を含む）の場合、傷害を負った日から30日内に所在地の区、県に労働災害が申請を行ってください。労働災害認定後、雇主責任保険へご請求をお願いします。
現場調査・損害確認	損害金額や事故状況に応じ、事故現場の調査・確認を行います。 事故原因の調査等にご協力をお願いいたします。 修理或いは交換は、弊社の損害確認調査終了後に行ってください。
関連資料のご提出	保険金ご請求に必要な資料をご参考ください。
損害額計算	ご提出いただきました資料、事故状況とご契約内容に基づき、保険金支払い可否の確認、及び支払保険金の算出をいたします。
支払保険金のご案内	弊社より支払保険金をご案内させていただき、保険金お支払いに関する確認書類を送付いたします。
保険金お支払い	弊社にて保険金お支払いに関する確認書類を取付後、10営業日以内に保険金支払手続をいたします。
第三者への求償	事故原因が第三者からの加害行為である場合、その第三者への損害賠償請求権を留保してください。 弊社の同意を得ず、加害者側と示談や請求放棄等を行わないようご注意下さい。

保険金ご請求に必要な資料

事故報告書兼保険金請求書（ご捺印が必要となります）

労働災害認定書コピー

お怪我をされた方の身分証明書、労働契約書コピー

カルテ等のコピー

病休証明書原本

治療費領収書原本（労災保険未加入の場合/外来人口総合保険加入者及び法定外労災事故の場合）

その他必要資料：

通勤中の交通事故の場合--　公安局交通警察発行の証明書（交通事故認定書、交通事故調停書）

入院した場合--　入院食事補助費、受傷者勤務先の出張時の飲食費手当てに関する資料及び退院証明書のコピー

受傷者が（労災認定など関連機関の同意を得た上で）勤務先以外の省で治療を行った場合--　医療機関の証明書、同意書、勤務先の出張手当に関する資料、交通費宿泊費当の領収書

受傷者が休業期間に介護費用を発生した場合--　入院中の介護者に対する費用の証明書、休業期間中の家政サービス会社（正規の会社に限る）発行の領収書（休業期間中）等

受傷者に後遺障害が発生した場合--　労働能力鑑定結果資料。（5～10級の後遺障害の残存した従業員が退職する時に、一時金（後遺障害就業補助一時金など）が発生場合、退職証明書及び一時金支払いに関する証明書）

プロセス

事故発生	火災/盗難/交通事故等の発生時、直ちに消防/警察へ連絡し、各証明書をお取付下さい。（その他、事故の類型により別途証明書等が必要な場合があります。） 必要に応じ、人命救助や損害拡大の防止を行ってください。 状況が許す限り、事故現場、損害物はそのまま保存してください。 （至急の応急処置等が必要な場合は、弊社まで事前にご連絡ください。事故状況のわかる写真撮影をお願いします。）
弊社宛事故のご連絡	直ちに弊社へ電話/ファックス/電子メール等を利用し、事故報告を行ってください。また、事故報告書（弊社書式）の作成をお願いします。
現場調査・損害確認	損害金額や事故状況に応じ、事故現場の調査・確認を行います。 事故原因の調査等にご協力をお願いいたします。 修理或いは交換は、弊社の損害確認調査終了後に行ってください。
関連資料のご提出	保険金ご請求に必要な資料をご参考ください。
損害額計算	ご提出いただきました資料、事故状況とご契約内容に基づき、保険金支払い可否の確認、及び支払保険金の算出をいたします。
支払保険金のご案内	弊社より支払保険金をご案内させていただき、保険金お支払いに関する確認書類を送付いたします。
保険金お支払い	弊社にて保険金お支払いに関する確認書類を取付後、10営業日以内に保険金支払手続をいたします。
第三者への求償	事故原因が第三者からの加害行為である場合、その第三者への損害賠償請求権を留保してください。 弊社の同意を得ず、加害者側と示談や請求放棄等を行わないようご注意下さい。

保険金ご請求に必要な資料：

事故報告書（ご捺印が必要となります）

事故現場及び損害物の写真

事故原因証明書——火災事故—消防局発行の火災原因報告及び責任認定書,盗難事故—公安局発行の立案証明書

工事請負契約書、設計/工事計画書、図面等

施行日誌、管理日誌、工程進捗管理表等

保険金請求明細書

損害発生原因及び損害程度に関する報告書

罹災財産購入時の契約書及び領収書

罹災財産修理見積書、修理または再購入の領収書

残存物処理に関する証明書類

第三者（被害者）から被保険者向けの損害賠償請求書

損害賠償請求明細

第三者（被害者）の財産損害を証明する資料、修理または再購入の領収書等

第三者（被害者）のけがや死亡を証明する資料、死亡/後遺障害証明書、カルテ、治療費領収書等

損害賠償協議に関する資料、示談書等

工事予算関連資料

事故原因が第三者からの加害行為である場合、その第三者への損害賠償請求書を送付してください。

プロセス

事故発生	必要に応じ、人命救助や損害拡大の防止を行ってください。
弊社宛事故のご連絡	直ちに弊社へ電話/ファックス/電子メール等を利用し、事故報告を行ってください。また、事故報告書（弊社書式）の作成をお願いします。
現場調査・損害確認	損害金額や事故状況に応じ、事故現場の調査・確認を行います。 事故原因の調査等にご協力をお願いいたします。 修理或いは交換は、弊社の損害確認調査終了後に行ってください。
関連資料のご提出	保険金ご請求に必要な資料をご参考ください。
損害額計算	ご提出いただきました資料、事故状況とご契約内容に基づき、保険金支払い可否の確認、及び支払保険金の算出をいたします。
支払保険金のご案内	弊社より支払保険金をご案内させていただき、保険金お支払いに関する確認書類を送付いたします。
保険金お支払い	弊社にて保険金お支払いに関する確認書類を取付後、10営業日以内に保険金支払手続をいたします。
第三者への求償	事故原因が第三者からの加害行為である場合、その第三者への損害賠償請求権を留保してください。 弊社の同意を得ず、加害者側と示談や請求放棄等を行わないようご注意下さい。

保険金ご請求に必要な資料

事故報告書（ご捺印が必要となります）

保険契約者が発行した被保険者の在職証明書、雇用契約証明或いはその他関連資料

被保険者の身分証明書

保険会社指定或いは認可された医療機関発行のカルテ、診察記録等

治療費領収書原本

退院証明書

保険会社が指定もしくは認可された医療機関発行の後遺障害認定書

死亡事故発生の場合、被保険者及び受益者の戸籍証明及び身分証明書（被保険者が死亡宣告された場合には、人民法院発行の死亡宣告証明書）、公安局、保険会社指定或いは認可された医療機関発行の死亡証明書及び戸籍抹消証明書

プロセス

事故発生	事故発生の際は、必ずハザードランプを点灯して下さい。夜間の場合はリアランプの点灯も必要です。車両の移動ができない場合は、二次事故を防ぐためにも車両から50～100ｍの後方に三角警告板を設置して下さい（高速道路では後方150ｍ以上）。 事故発生後、現場から逃走すると処罰されますのでご注意ください。
直ちに弊社へ連絡	事故発生の際は、弊社の事故受付フリーダイヤルへご連絡下さい。 24時間365日対応　事故受付ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ：4008-832-836
現場調査・損害確認	損事故のご連絡を受付した後、損害調査員を派遣します。事故の現場でお客さまに解決までの流れをご説明します。保険金請求に必要な書類をお渡しします。
保険金請求書類の準備・手配	保険金請求に必要な書類に付きましては、理賠資料明細をご確認ください。
保険審査	保険金請求書類の弊社到着後、直ちにお支払手続きのための確認と審査を行います。
お客さまへお支払金額連絡	弊社よりお客さまに対し、審査内容と損害金額についてご説明します。また、お客さま（被保険者）にお支払金額のご確認頂きます。
保険金支払	ご確認頂いた保険金のお支払い方法と、ご契約の内容により保険金をお支払いします。
加害者への求償	事故が第三者からの被害事故の場合、第三者への求償権利を保留して下さい。弊社の同意が無い状態で、相手方と事故責任や損害額などについて交渉は行わないで下さい。

保険金請求に必要な資料

1、お怪我に関する保険金請求が無い場合

No.	必要書類の名称	説明
1	被保険者の身分証明書	法人契約：工商登録証or営業免許書or組織企業番号書（正本コピー） 個人契約：身分証明書orパースポートor役員証（正本コピー）
2	保険金請求書	法人契約：会社印　　個人契約：自記筆サイン
3	自動車保険証券（正本）	調査員が保険証券正本を確認します。
4	運転免許証（正副書）、 運転免許証（正副書）写し	調査員が保険証券正本を確認します。 タクシーおよび特別業種用車の場合、運転許可証または操作証のコピーが必要です。
5	車両使用証（正副書）、 車両使用証（正副書）写し	運送営業用車両の場合、運営許可証が必要です。
6	事故証明	公安から入手します。
7	車両修理費発票（領収書）	レッカー費用が発生した場合、レッカー費用の発票が必要です。
8	車内手荷物損害発票、明細書	財産損失保険金請求がある場合ご入手ください。
9	第三者への賠償支払証明書	相手方が法人の場合、会社印または事故担当部門印が必要です。
10	その他資料	事故のケースによりご案内致します。

2、人身傷害基準および必要書類

No.	賠償項目	賠償標準および基本計算方法	必要書類
1	医療費	中国国家医療保険の定める範囲での治療費	医療費発票元本、処方箋、病歴･診断証明、入院･転院･退院証明
2	休業補償	被害者に固定収入がある場合は、実際の減少収入で計算。被害者に固定収入がない場合は、過去3年の平均収入で計算。	収入の状況が判る、合法かつ正規の休業証明（収入証明、納税証明等）
3	入院時食事医療費	当地基準×入院日数	退院証明
4	看護費	看護費は休業補償規定に従い計算：看護者が無収入、或いは、看護士を雇った場合、当地看護士の労働基準を参照し算出。	収入の状況が判る、合法かつ正規の休業証明（収入証明、納税証明等）
5	傷害賠償金 (後遺障害賠償金)	=（前年度都市住民平均収入、または、農村住民平均純収入）×20年×障害認定係数。（説明：１．但し、年齢が60歳以上の場合は、年齢が1才増える毎に1年を減ずる。　２．75歳以上は5年で計算）	障害認定証明、戸籍証明
6	障害者補助器具費	国内で一般的に普及している障害者補助器具標準価格で計算。障害者補助器具の交換周期と賠償期限は病院やメーカ等の意見を参照	障害者補助器具の証明書、障害者補助器具費用の発票
7	葬式費	前年度の基準平均給料の6ヶ月分で計算。	死亡証明、葬式費用の発票
8	死亡賠償金	=（前年度都市住民平均収入、または、農村住民平均純収入）×20年。（説明：１．但し、年齢が60歳以上の場合、年齢が1才増える毎に1年を減ずる。　２．75歳以上は5年で計算）	死亡証明、死体検査報告、火葬証明、戸籍取消証明
9	被扶養者生活費	=（前年度都市住民標準消費支出または農村住民平均生活消費支出）×扶養年数/分担人数。 （説明：被扶養者が未成年の場合は、扶養年数計算は18歳まで。　２．被扶養者が未収入の場合は、20年まで計算。但し、年齢が60歳以上の場合は、年齢が1才増える毎に1年を減ずる。　２．75歳以上は5年で計算。被扶養者が複数の場合、年賠償金額は前年度都市住民標準消費支出または農村住民平均生活消費支出を超過しない。）	被扶養者の労働能力喪失証明、被扶養者の戸籍証明、家庭組成証明
10	交通費	交通費は被害者および必要な看護者が実際に入院、転院した際に発生した費用によって計算（関係書類は入院場所、日時、期間、人数、回数と一致）。	交通費の発票
11	宿泊費	必要且つ合理的な費用（国家基準一般出張宿泊費用を参照）	宿泊費用の発票
12	その他費用	専門的な評価機構の認定と、計算により算出。	実際の状況を参考に計算

3、盗難保険金請求の必要書類

No.	必要書類の名称	説明
1	被保険者の身分証明書	企業の場合：工商登録証、or営業免許書、or組織企業番号書（正本コピー）、個人の場合：身分証明書、パースポート、役員証
2	請求書	法人契約：会社印　　個人契約：自記筆サイン
3	自動車保険証券（正本）	調査員が保険証券正本を確認します。
4	事故が発生した当地県級以上の公安刑事捜査部門発行の盗難証明
5	事故が発生した当地県級以上の公安刑事捜査部門発行の盗難未検挙証明	未検挙証明は、事故発生から通常60日以降に発行
6	車両一時抹消の手続き
7	駐車場会社が発行した盗難証明、または、駐車料金の領収書
8	被保険自動車の鍵全数
9	車両購入時の発票
10	車両購置税の納税証明
11	損害明細および関係費用領収書	車両の修理に限る
12	自動車登記証明書
13	権利譲渡証明書
14	自動車使用証
15	その他関係資料	実際の状況により、ご案内いたします